政務調査費(平成25年2月交付分まで)

2016年6月30日

地方自治法の一部を改正する法律が平成25年3月1日に施行されることに伴い、相模原市議会では、「相模原市議会政務調査費の交付に関する条例」の一部を改正しました。平成25年3月交付分からは、政務活動費となりますので、政務活動費のページをご覧ください。

 

地方分権が進展し、地方公共団体の自己決定・自己責任が拡大する中で地方議会が担う役割はますます重要となっています。このような中で、地方議会の活性化を図るためには、その審議能力を強化していくことが不可欠であり、地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から、平成12年5月に地方自治法が改正され、議会における会派等に対し政務調査費が交付できるようになりました。

相模原市議会の政務調査費は、「地方自治法第100条第14項・第15項」、「相模原市議会政務調査費の交付に関する条例」に基づき、本市議会議員の調査研究に資するために必要な経費の一部として、会派又は会派に所属しない議員に交付されます。

交付対象、交付額及び交付方法

交付対象

会派又は会派に所属しない議員

交付額

  • 会派の場合 月額10万円×所属議員数×12月
  • 会派に所属しない議員の場合 月額10万円×12月

交付方法

4月及び10月に6か月分を交付

政務調査費の使途基準

政務調査費は、「相模原市議会政務調査費の交付に関する条例」により市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならないとされており、「同施行規程」により使途基準が定められています。
また、本市では使途基準に基づき政務調査費の執行がより適正に行われるように、議員による検討会議を開催し「相模原市政務調査費マニュアル」を策定しています。

平成21年4月に策定した「政務調査費マニュアル<改訂版>」について、より適確で透明性の高いものとするために、経理責任者会議及び政務調査費検討会において検討を重ね、平成24年4月に改訂を行いました。

収支報告

政務調査費の交付を受けた会派及び会派に所属しない議員は、前年度の交付に係る政務調査費について、毎年4月30日までに収支報告書に領収書等の証拠書類その他議長が定める書類を添えて議長に提出することとなっています。(本市議会では政務調査費の使途についてより透明性を高めるために、平成19年5月交付分から収支報告書に領収書等証拠書類を添付しています。)

収支報告書の保存と閲覧

提出された収支報告書及びその添付書類については、5年間保存しています。
平成20年度交付分以降については、公文書公開請求によらず閲覧ができます。なお、平成19年度交付分以前については、公文書公開請求の提出が必要となります。
閲覧及び請求可能な年度等については、お問い合わせください。

閲覧受付場所

相模原市議会局議会総務課(相模原市役所本館2階)

公文書公開請求受付場所

各行政資料コーナー(市役所本庁舎本館1階、緑区合同庁舎5階、市南区合同庁舎4階、城山総合事務所1階、津久井総合事務所2階、相模湖総合事務所2階、藤野総合事務所1階)

閲覧時間

午前8時30分~正午及び午後1時~午後5時
(土・日・祝日・年末年始を除きます。)

執行状況一覧

各会派別・会派に所属しない議員の執行状況については次のとおりです。

平成24年度については、3月1日からの政務活動費施行に伴い、4月~2月分の政務調査費と3月分の政務活動費に交付及び収支報告が分かれています。 3月分については、政務活動費のページをご覧ください。
平成23年度については、議員改選に伴い、政務調査費の交付及び収支報告が4月分と5~3月分に分かれています。

関係法令等

「地方自治法」、「相模原市議会政務調査費の交付に関する条例」等関係法令等については、次のとおりです。

以下に提示した関係法令等は改正前の内容となっております。平成25年3月1日に一部改正が行われておりますのでご注意ください。改正後の関係法令等は、政務活動費のページをご覧ください。
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